話題の‟眠活”とは？従業員の睡眠改善を行う‟企業の眠活”

人生の約1/3を占める「睡眠」。しかし、忙しい毎日でついつい睡眠を削ってしまい、翌日の仕事のパフォーマンスが落ちた経験がある方もいるのではないでしょうか。近年では個人の‟眠活”として、睡眠への注目が高まり、睡眠の質を高めてくれる飲み物やサプリ、また、自身の睡眠を可視化できるデバイスなど多くの商品やサービスが取り揃えられています。企業においても、睡眠の認識が高まり、スリープテックサービスの導入や、従業員の睡眠改善に取り組んでいるところもあるのではないでしょうか。本記事では、企業における‟眠活”についてだけでなく、眠活のサービスや眠活の目的を解説していきます。

‟眠活”とは？スリープテックで従業員の睡眠の質を高めよう

「眠活」とは、睡眠の量や質の改善、それに伴う良質な睡眠を得る活動を指す造語です。また、企業においても眠活は行われており、従業員への睡眠改善施策により、業務のパフォーマンス向上や生産性の向上のために行われる活動を指します。

企業が眠活を取り入れるにはどのような取り組みができるのでしょうか。眠活の取り組みの一つに、スリープテックサービスの導入があります。例えば、ウェアラブルデバイスによる睡眠の可視化があります。ウェアラブルデバイスを着用するだけで、睡眠の可視化に必要な情報を計測できます。また、ウェアラブルデバイスと専用アプリを併用することで、睡眠記録だけでなく、一人一人に合わせた睡眠状態の把握から改善方法サポートを行うサービスや、計測したデータレポートを組織の部署単位などで可視化し、その部署が抱えている問題点などを分析・評価のフィードバックを行うサービス、プレゼンティズム（出勤しているが実際には効果的な仕事ができていない状態）による損失額などを金額換算としてレポートするサービスなどもあります。

他にも、眠活における良質な睡眠を得るための方法はあります。アンケートによる主観的な睡眠の可視化、ストレッチ方法や生活習慣の改善法の指導、正しい睡眠の知識や睡眠方法を伝えるセミナー、日ごろの睡眠の悩みを相談できる窓口の設置、保健師や産業医との連携、仮眠室などの設営や寝具の導入、企業ごとの睡眠課題へのコンサルなどがあげられます。

他にもある！企業の眠活

また、近年はリモートワークやフリーアドレス、フレックス制度など働き方が多様化しています。中でもリモートワークなど自宅で働く場合、サービス残業をしてしまう場合や出勤などもなく運動不足になるケースもあります。そこで、眠活の福利厚生として、目標睡眠時間を決め、睡眠時間と日中の活動量から目標達成に応じてプチギフトを贈るサービスや、睡眠時間を可視化しポイント制にしてそのポイントを社内食堂やカフェなどで使えるなど従業員へインセンティブを与える眠活を促進してくれるサービスもあります。

そのほかには、企業の眠活で取り入れられているのが、シエスタ制度やパワーナップ制度の導入です。昼寝制度とも呼ばれるこの制度は、近年GoogleやNIKEなど海外大手の企業でも導入されています。昼寝をすることで、従業員個人の作業効率を高めるだけでなく、企業全体の生産性を高めることにつながります。

しかし、シエスタ制度やパワーナップ制度などの企業の眠活には注意点もあります。寝すぎてしまうケースや、寝すぎて逆に生産性が落ちる、睡眠への社内の理解がなく眠活のための制度を導入することが目的になってしまうなどの可能性がある為、企業に合わせた取り入れ方が重要です。

企業の眠活の目的

企業の眠活の目的は、健康経営を目指すための従業員への健康投資です。つまり、従業員へ眠活を促進することで、作業効率やアイデアの創造など従業員個人の生産性を高めることだけでなく、企業が従業員の睡眠に関与することで、従業員の健康促進、休職者や退職者の減少、時間/人/金銭的コストを抑え、経営課題に向けた企業の基礎体力の向上、優秀人材の獲得による企業のポテンシャル向上、そして企業全体の生産性を高め、企業イメージや企業価値の向上につなげ、健全な企業経営、つまり、健康経営をめざすことです。

また、経済産業省では、以下のように健康経営について記載しています。

企業の眠活は健康経営の手段

しかし、眠活だけで企業の健康経営が改善/促進されるわけではありません。健康診断やストレスチェック、禁煙推奨、残業の削減や過重労働の防止、休暇や勤務時間の見直し、社内コミュニケーションの促進、など組織全体の仕組み作りが重要です。経済産業省によると、健康経営について、「企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待される。」としています。（出典：経済産業省 健康経営の推進について 令和４年６月経済産業省ヘルスケア産業課 P12.「健康経営・健康投資」とは）

そのため、眠活の施策だけを導入することが目的になってしまうと、眠活を取り入れても、企業に睡眠を管理されることへの理解が得られない場合やプライバシーの問題、プライベートでの睡眠タスクが増え社内の眠活の理解が取れなかったり、仮眠への理解や雰囲気の醸成ができておらず取り入れても利用がしにくい可能性や、ほかの健康経営につながる施策が不十分だったりと、手段が目的になってしまいかねません。手段が目的になったりせず、自社に最適なサービスや施策を考えていきましょう。

パフォーマンス最大化のカギは眠活

企業の眠活のために、組織全体のマネジメント方法や体制を整えたうえ、最適な眠活の取り組み方を考えていく必要があります。睡眠は人間の三大欲求です。しかし、日本は睡眠時間がほかの先進国などから見ても相当低い数値です。多くの研究からも睡眠不足は生産性が落ちるといわれており、医学的にも証明されています。特に働き盛り世代は、つい残業など仕事に追われて睡眠を削ってしまいがちです。翌日のパフォーマンスが低下するだけでなく、自身の健康被害にも大きな要因となりえます。体を壊してしまうと、その分誰かが穴埋めしたりと、想定外のコストもかかります。これからは従業員個人の眠活だけでなく、企業の眠活も取り入れて、企業全体がパフォーマンス最大化につながっていければと思います。