【国際比較調査レポート】なぜ日本の労働者の幸せ実感は低いのか？

”特に、非管理職の従業員のはたらく幸せ実感が低く、日本企業の組織文化がその要因であることが明らかに”

「グローバル就業実態・成長意識調査　－はたらくWell-beingの国際比較」の調査結果が、株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：萱野博行）から発表されました。

株式会社パーソル総合研究所が、2022年11月に、アジア太平洋地域（APAC）および欧米地域を含む世界18カ国・地域の主要都市における就業実態・成長意識調査の結果を発表しました。※1調査により、日本の労働者の幸せ実感が他国に比べて低いことが判明しました。今回の調査では、昨年の調査データを用いて、「なぜ日本の労働者の幸せ実感が低いのか？」を明らかにすることが目的とされています。

※1　パーソル総合研究所「グローバル就業実態・成長意識調査（2022年）」のURLはこちら
　　  https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/data/global-2022.html

◆主要トピックス

1. 日本企業の特有な組織文化である「権威主義・責任回避」が、特に非管理職の従業員の働く上での幸福感を低下させ、不幸感を高める要因となっていることが明らかになった。
2. 日本の就業者の「寛容性」は18か国・地域中2番目に低く、異質な他者と積極的に関わろうとしない傾向があり、職場における相互尊重の低下につながる要因となっている。
3. 日本は、学習投資をしているにもかかわらず、他国と比較して仕事や働き方の選択肢が増えにくい傾向がある。

◆主要トピックスの詳細

1.日本企業の独自の組織文化※2は、他の国や地域と比較して、権威主義的な傾向や責任回避が強く、職場の相互尊重などの要素が弱い傾向があります。これが、日本の労働者たちが幸福感を感じにくい理由の一つとなっています。

※2 組織文化の定義（尺度）は報告書P32を参照
　　  https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/global-well-being.pdf

①日本企業の組織文化は、韓国と同様に「上層部の決定に従うことが重要」「事前の根回しで物事を決定することが多い」といった「権威主義・責任回避」が比較的強い傾向があります。

②日本と他の18か国・地域の組織文化を比較すると、日本の組織文化には、職場での幸福感を低下させる要素が相対的に強く、逆に職場での幸福感を高める要素が少ない傾向があります。このことが、日本の職業生活における幸福感の低さの一因とされています。

③日本において、組織文化が「権威主義・責任回避」の傾向が強い場合、一般社員や従業員がはたらく幸せを感じる割合が低下し、不幸せを感じる割合が高くなることが知られています。一方で、管理職についてはそのような傾向はあまりみられません。「権威主義・責任回避」の組織文化のもとでは、特に、非管理職のはたらくWell-beingが悪化することが多く、このことが日本において若手のはたらくWell-beingが低い原因の一つになっていると考えられます。

2.  日本の就業者は、18カ国・地域の中で「寛容性」が2番目に低く、異質な他者と積極的に関わろうとしない傾向が顕著にみられます。このような傾向は、職場における相互尊重の組織文化を低下させる要因の一つとなっています。

①日本では、「自分とは考え方や好み、やり方が違う人とも積極的に関わる」という異質な他者への寛容性に関する回答が最も非寛容なものが多く、一方で、「考え方や価値観の異なる人とは付き合わないようにしている（肯定ほど非寛容）」という回答は、インドネシアに次いで2番目に寛容なものが多くなっています。つまり、日本では異質な他者と積極的に関わろうとはしないものの、進んで付き合いを避けるわけでもありません。

②異質な他者への非排他性、つまり寛容性が高い国・地域ほど、就業者がはたらく幸せ実感が高く、はたらく不幸せ実感が低い傾向が見られます。先行研究では、異質な他者への寛容性が他者への信頼感を高め、協調行動を円滑にし、集団の安定や統合、目標達成に貢献することが指摘されています。ただし、日本の寛容性は香港に次いで2番目に低いことが示されています。

3.日本では、学習に投資をしても、他国と比較した際に、それが仕事や働き方の選択肢の拡大に直結しない傾向が見られます。

①日本では、他の国々と比べて学習投資をしても、仕事や働き方の選択肢が増えない傾向が見られます。日本企業では、職業意識が横断的ではなく、ジョブ型ではなく、OJTを中心に組織内での能力向上が行われているため、仕事以外での学習や自己啓発が仕事の選択肢の増加につながりにくいと考えられます。このことが、学習意欲の低下を引き起こす一因となっていると考えられます。

②日本では、高所得者や正規雇用者、高学歴者ほど業務外学習を実施する傾向があります。しかしその一方で、このような学習や自己啓発を受けることができるのは、ホワイトカラーのエリート層に偏っていると指摘されています。また、国際的にも、日本の業務外学習実施率は所得や雇用形態、最終学歴による差が大きいことが確認されています。

■調査結果を踏まえた考察と提言

日本独自の「権威主義・責任回避」という組織文化は、はたらく幸せ実感に悪影響を与える可能性
日本の組織文化や雇用慣行について分析すると、「上層部の決定にはとりあえず従うという雰囲気がある」という文化的特徴や、「社内では波風を立てないことが何よりも重要とされる」という風潮が強く見られ、日本の就業者の働く幸せ実感が低い主な要因と考えられます。特に、職位の低い若手層は幸せ実感が低く、不幸せ実感が高い傾向にあります。また、日本の就業者は自分を所属する組織に捧げることを、調査した国・地域の中で最も重視しない傾向があるため、帰属意識が低いとされています。

日本の労働者の成長実感は低く、業務外での学習・自己啓発に対して自己投資も最も低い水準
「権威主義・責任回避」という組織文化は、成長実感の低さと関連しており、それが就業者の自発的な学習意欲を阻害している可能性が指摘されています。また、日本では企業横断的な職業意識が薄く、組織内部でのOJTを中心とした能力向上を行う雇用慣行が広がっているため、業務外の学習が仕事の選択肢を増やすことにつながりにくいとも指摘されています。成長実感はどの国や地域でも、はたらく幸せ実感と相関しているため、これらの点も日本のはたらく幸せ実感の低さと関連があると考えられます。

日本の労働者は寛容性※3に関して18カ国・地域中2番目に低い、はたらく幸せ実感の低さと関連
就業者の寛容性が高い国や地域では、職場の相互尊重の組織文化が強く、はたらく幸せ実感が高く、不幸せ実感が低い傾向があります。このような国や地域では、異なる背景や特性を持つ個人やグループを受け入れ、尊重することが重要であり、多様性・包摂（Diversity, Inclusion & Equity：DI&E）の観点からも重要視されています。先行調査でも、日本における幸福感の低さの一因として「他者への寛容性」の低さが指摘されていますが※4、本調査からはたらくWell-beingにおいても同様の傾向が確認され、寛容性の重要性が改めて示されています。組織や社会において、異なる意見や背景、特性を持つ人々を受け入れ、尊重することは、はたらく幸せ実感やワーク・エンゲージメントの向上、さらには、組織のパフォーマンスやイノベーションにも寄与すると考えられます。

※3　寛容性：異質な他者への非排他性
※4　国連「World Happiness Report 2022」

▼出所および引用元：パーソル総合研究所
▼下記URLより、今回の調査結果の詳細をご覧いただけます。
　URL：https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/data/global-well-being.html
▼報告書では、構成比の数値は小数点以下第2、3位を四捨五入しています。そのため、個々の集計値の合計が必ずしも100％にならない場合があります。凡例内の括弧内の数値はサンプル数を表しています。

■調査の概要

■株式会社パーソル総合研究所について
URL：https://rc.persol-group.co.jp/
パーソル総合研究所は、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームとして、調査・研究、組織人事コンサルティング、タレントマネジメントシステム提供、人材開発・教育支援などの事業を行っています。同社は、経営・人事の問題解決に向けて、データに基づいた提言・ソリューションを提供し、人と組織の成長をサポートしています。

■PERSOL（パーソル）について
URL：https://www.persol-group.co.jp/
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