人事と睡眠の関係性について
みなさんの会社では”健康経営”を実践していますか？特に人事の方は採用のために健康経営に注目している企業も多くなっています。本記事では、「人事」と「睡眠」の関係性について解説していきます。睡眠不足がもたらす影響や、労働環境の改善による睡眠促進、そして健康経営と睡眠の関係性について、具体的な内容を書いています。企業が睡眠を重視することで、より良い労働環境が実現できるだけでなく、従業員の健康維持につながり、企業全体のパフーマンス向上へと変化します。人事でどのような睡眠への取り組みが求められるのかー。事例を紹介していきます。
睡眠不足がもたらす影響
睡眠不足は、生産性やクリエイティブ性の低下、判断力や認知力の低下、疲れやストレスの増大など、多くの影響をもたらします。職場においても、睡眠不足の従業員は、ミスを犯したり、職場事故を起こしたりする可能性が高くなります。さらに、睡眠不足が続くと、メンタルヘルスの問題や健康問題につながることがあります。これらの影響は、企業の業績や従業員の健康にとって深刻な問題となります。
そもそも人事の仕事とは
人事の仕事は多岐にわたるケースが多いかと思います。なぜ睡眠が人事に関係するのか、それは人、つまり従業員をみる仕事のため、健康にも気を遣わなければ、退職や休職、転職や採用が来ないなど、人事としての仕事を全うできません。
人材採用
人事の仕事としてはイメージが多い、採用。「どの期間に」「どんな人/スキルを持っている人を」「どれだけの人数」「どのくらいのコストで」「新卒か中途」など計画を立て、採用活動を推進していきます。しかし、採用するにも企業のイメージや環境が悪いと応募もされにくくなります。また採用される側も口コミサイトやSNSを通じて企業をみているため、印象がよくないと、採用には大きな痛手となります。
近年では、2017年度に経済産業省の委託で実施した調査で、就職したい企業の条件を3つまで選んでもらったところ、「福利厚生が充実している」（44.2％）「従業員の健康や働き方に配慮している」（43.8％）「給与水準が高い」（23.9％）「事業に社会的意義がある」（21.7％）という順序となっており、給与よりも自身の働きやすさを軸に考えている人が多くなっています。
（参考：経済産業省 健康経営の推進についてhttps://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/2018setsumeikai_meti.pdf）
またマイナビ「転職動向調査2022年版（2021年実績」※下記URL）では、転職理由は人間関係が最も高く、環境でストレスを抱え転職することがうかがえます。転職者が入社を決めた理由トップは「休日や残業時間が適正」とあり、過度な労働や環境を気にしてみて入社を決めていることもわかります。
転職する際に相談する相手も、エージェントから両親や親族の方が上回る結果になりました。会社を選ぶ権利は個人にありますが、セカンドオピニオンのように、誰かに俯瞰した意見をもらうということをしていることがわかります。参考になったと答えた求職者は8割と非常に高い結果になっています。両親などは人生経験が豊富なため、意見を求めると考えられます。
加えて、応募にプラスに影響する施策・制度として「多様な雇用形態の選択が可能な制度」「企業独自の休暇制度」「有給取得向上施策」「充実したキャリア育成支援・社内研修制度」が8割を超えています。さらに『プラスに働く』のみに絞ると、「有給取得向上施策」をあげた人が4割弱で最も多い結果となりました。
(参考：マイナビ 転職動向調査2022年版（2021年実績）https://career-research.mynavi.jp/wp-content/uploads/2022/03/2021tenshokudoko-1.pdf）
このように、人事は”人だけでなく会社の健康状態”にも目を向けながら採用していく時代となってきています。働き手の意志も配慮することが重要である認識が広まっている証拠でもあります。
人材育成
入社した従業員を教育/研修を通して企業の一員としての育成やスキルのブラッシュアップをします。しかし、この教育や研修も、スキルや社内の業務だけでなく、従業員の健康管理の教育含まれてきています。例えば、睡眠研修を行っている企業や、外部や専門家にセミナーを開いてもらう/相談窓口を設置するなど、健康に配慮する施策が増えてきています。
人材評価
人事は採用するだけでなく、採用した後の従業員の人事評価制度にも関係してきます。評価制度の運用管理するうえで、日ごろの業務においてパフォーマンスを最大限出してもらわないと適正な判断ができません。例えば、毎日残業している部署としていない部署があった場合、残業している部署は仕事が遅いだけなのでしょうか？業務が見えていなかったり、人間関係やストレスなどをチェックすることで、業務の削減や改善の余地がみえてくることもあるはずです。ただ残業をしているからといって評価に結びつけてしまうと、根本の原因は改善できません。なぜ残業をしているのか、必要な仕事なのか、ほかの部署や人に任せることは本当にできないのか、原因を探ったうえで、評価することが大切です。
人事戦略・人事制度の企画
人事にはそのほか、人事制度や人事業務そのものの仕組みをつくることも業務としてあります。旧態依然のままの制度や仕組みでは、現在の働き方や採用にはマッチできない可能性があります。戦略を作るうえでも、近年の他社動向や応募者の意志などを鑑みて、企業側として施策を考えることも重要です。休暇がほしい従業員には、なぜ必要なのか、例えば、タスクが多すぎて土日も休む暇がない場合やただ休みを多くもらって遊びに費やしたい場合も考えられます。前者の場合、もしかしたら、のちに記載するシエスタ制度やパワーナップ制度などを導入することでパフォーマンスが向上するかもしれません。後者の場合は、社員から業務委託にするなど働き方を変えてみることも一つの施策といえます。
労務管理機能
人事の中でも難しいと思われる、従業員の働く環境を整える業務です。働く環境を整えるといっても、ただ従業員のタスクを減らして楽に仕事をしてもらうことではもちろんありません。先ほどもマイナビ 転職動向調査でもあったように、多くの従業員が転職理由は人間関係と答えています。マネジメント手法をかえることや、1ON1ミーティングを取り入れる/頻度を変える、ストレスチェック、リモートワークを取り入れる、産業医との面談、パフォーマンスを最大限引き出すためパワーナップ制度や時間有給を取り入れるなども考えられます。従業員全員が働きやすいと思えることは規模が大きくなるにつれ難しくなりますが、全員が働きやすい職場を考えることはできます。全社員にどうしたら働きやすいかを具体的にアンケートして施策を行ってみたり、他社の事例を参考にすることも重要です。
労働環境の改善による睡眠促進
先述した人事の中でも難しい労働環境の改善。働きやすさは千差万別です。でもパフォーマンスを引き出すために試行錯誤施策を行うことはできます。例えば、パフォーマンスを最大限にするには睡眠不足の解消も効果的に思えます。”睡眠”と聞くと従業員個人の問題では？と思われる方も多いかと思いますが、企業側でも労働環境の改善により、睡眠を促進することができます。例えば、残業時間の削減や、夜間や早朝の仕事の制限、リモートワークなどが挙げられます。また、従業員に対して、睡眠の大切さについて啓発することも重要です。企業が従業員の睡眠を促進することで、生産性の向上や、職場事故の減少などが期待できます。近年導入されてきている、シエスタ制度/パワーナップ制度（※）の導入や休憩室の設置などが考えられます。
※シエスタ制度/パワーナップ制度についてはこちら
（参考：https://www.pasonacareer.jp/article/190108/）
健康経営と睡眠
企業が健康経営を推進することは、従業員の健康を守るためにも重要です。健康経営の一環として、睡眠の改善に取り組むことで、従業員のメンタルヘルスや体調管理につながります。例えば、睡眠の質を向上させるために、禁煙や適度な運動や食生活の改善、専門家による睡眠セミナーや睡眠研修、産業医への相談などが挙げられます。さらに、企業が従業員に対して、ストレスマネジメントや睡眠に関する相談の機会を提供することも、健康経営の一環として有効です。これらの取り組みにより、従業員の健康の保持や向上が図られ、生産性や労働力の確保などにもつながってきます。
”でもなにをすればいいのか”と悩む人事担当者も多いはずです。実際に人事としてどのようなことを他社では取り組んでいるのでしょうか？具体例とサービスをご紹介していきます。
「草津温泉 ホテルヴィレッジ」～健康経営で新卒応募が10倍～
健康を考えた社食
草津温泉ホテルヴィレッジでの社員食堂は、ホテルの一角に位置しており、フレンチレストランでの経験を持つ熟練のシェフが食事を作っています。ただ美味しいだけでなく、カロリーや栄養素のバランスなど健康に配慮されています。しかも、１食250円というリーズナブルな価格で提供されています。アルバイトを含め、約250人の従業員の多くが、1日2回の食事を社食で楽しんでおり、そのエネルギー源としています。
夜勤/早朝勤務を考えた寮の完備
ホテルから徒歩5分圏内には、社員寮を設備。一部にはホテルならではの温泉付きの寮もあります。深夜や早朝の勤務もあるため、変則的な働き方のため、少しでも睡眠時間を確保したいという従業員にとっても、通勤時間の短縮はとてもありがたい存在です。
お客様が快適に過ごすには従業員も健康で幸せでいることが重要
草津温泉 ホテルヴィレッジを運営する中沢ヴィレッジでは、2017年に従業員の休みに対しても抜本的な見直しをしました。休館日は、年間3日から2019年度には15日に拡大し、2023年度以降は22日にまで増やす予定だといいます。
有給取得率も推奨 2022年は81.3%
宿泊業、飲食サービス業の有給休暇は全業種中で最低水準の44.3％で平均でも58.3％（※）となかなかとれていない実態があります。それと比べ、中沢ヴィレッジの有給取得率はなんと81.3％と最低水準よりも２倍近い数字です。※厚生労働省の就労条件総合調査（2021年有給取得率）
過去3年間の正社員採用36人中、離職者は3人
どの業種でも人手不足は深刻化していますが、宿泊業でも深刻化しています。厚生労働省によると、2019年3月の新卒者が、33年以内に離職する確率は高卒で約6割、大卒でも約5割に達しているとされています。ところが、中沢ヴィレッジでは、過去3年間に正社員を36人採用しましたが、離職者はわずか3人にとどまりました。
働きやすさに追い風 健康経営優良法人にも4年連続選出
これらの働きやすさがさらに評判を呼び、人事にとっても嬉しい採用に大きな追い風となっています。中沢ヴィレッジの採用応募者数は、2018年度までは10人前後、2019年度には16人だったのが、2020年度には42人、2021年度には55人、そして2022年度には103人2018年度以前に比べると10倍近くに急増しました。また、首都圏の有名大学からの採用も目立つようになっています。さらに、業界経験者が遠方から転職してくるケースも相次いでいます。中沢ヴィレッジは、2019年度以降、健康経営を実践していることが認められ、4年連続で「健康経営優良法人」に認定されています。その中でも、2022年度には中小規模法人の中で上位500社に選ばれる「ブライト500」にも選出されました。
（引用：https://journal.meti.go.jp/p/25803/）
「オムロン株式会社」の取り組み”Boost 5”～運動、睡眠、メンタルヘルス、食事、禁煙～
血圧測定の習慣化・適正化
オムロンは自社で行っている健康経営推進の目標に必要な指標を戦略マップとして策定しています。中でも、”オムロン ゼロイベントチャレンジ”と呼ばれる、従業員自身が血圧・歩数・体重を測定し自己管理しながら、適正な血圧コントロールを目指す環器事業のビジョンの「脳・心血管疾患イベントの発症ゼロ（ゼロイベント）」への実現に取り組んでいます。2019年7月～2022年6月までの平均は89％、2024年度測定率の目標は95.0％としており、全従業員が測定を取り組み健康への意識づけをしています。
健康応援のためのBoost 5
従業員の健康促進のための具体的な指標Boost 5（運動、睡眠、メンタルヘルス、食事、禁煙）を推進しています。2024年度の目標は、3項目以上の達成者率を80％としています。2017年度と2021年度のBoost 5を比較すると、運動習慣：23.3％→45％、睡眠：37.3％→53.2％、メンタルヘルス：16.8%→17.6%、食事：66.2%→64.6%、禁煙：82.1％→91.1%、三項目達成者：40.5％→57.6%と意識が改善されてきていることがわかります。
ウォーキング企画：2009年から実施している趣向を凝らした企画をおこなっています。楽しみながら運動を習慣化することを目的に、部門対抗の歩数競争や合計歩数をバーチャル世界一周など、社内SNSを通じて参加者同士のコミュニケーションや運動のモチベーションを上げるなど取り組んでいます。
禁煙推進：受動喫煙防止、禁煙推進など2019年度までに敷地内・就業時間内禁煙を実施し、従業員の喫煙率ゼロを目指して行っています。また、就業規則化による環境整備や啓発セミナーなどにより、禁煙意識が年々高まり、チーム制卒煙企画や医療職による支援を継続的に実施。卒煙に成功した従業員には表彰を行うなど、会社全体で禁煙を推進する風土を築いています。
健康な職場づくり：ストレスチェックに基づいた組織診断や職場ヒアリング、産業保健スタッフ等の支援を通じて、職場環境の改善に取り組んでおり、従業員の心身の健康を促進しています。
2017年度以降、全従業員を対象にEラーニングを活用したセルフケアの取り組みを実施し、2021年度の受講率は99.3％に。また、2021年度からは管理監督者を対象としたラインケアのEラーニングも開始しています。
健康経営優良法人ホワイト500に7年連続認定
オムロン ヘルスケア株式会社は、経済産業省が優良な健康経営をしている大規模法人を顕彰する「健康経営優良法人ホワイト500」に、昨年に引き続き7年連続で認定されました。
スポーツエールカンパニー
働き盛り世代の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っており、スポーツ庁が認定する「スポーツエールカンパニー」（英語名称：Sports Yell Company）に2018年から5回連続で認定されました。そのため、5回以上の連続認定を受けた企業に与えられる「Bronze（ブロンズ）」認定を受けています。
きょうと健康づくり実践企業に認証
京都府内に所在地を有する事業所を対象とした「きょうと健康づくり実践企業認証制度」において、2016年から健康づくり実践企業として認証されており、2017年には特別賞を受賞しました。
その他、健康経営を推進する「Kenko企業会」「禁煙推進企業コンソーシアム」など幅広く参画しています。
（引用：https://www.healthcare.omron.co.jp/corp/health-and-productivity.html）
「株式会社資生堂」は健康経営の一環として”睡眠セミナーやスリープテック”を導入
健康診断結果等の結果を分析、課題を見つけた施策”ウェルネスサポートプログラム”
資生堂では、社員自らが健康に目を向け、美しい生活習慣を身につけることを目指しており、産業看護職が、健康経営でも大きなポイントでもある”食事・運動・睡眠などの生活習慣ごとに施策”を用意し、各事業所の課題を解決するための施策を事業所責任者に提案。中でも睡眠改善は重要な課題の一つであり、働きが多様に増えた今、どのように行えばよいかが課題となっていました。
スリープチェックMySleep＆睡眠セミナー
株式会社ニューロスペースが提供する「スリープチェックMySleep＆睡眠セミナー」を資生堂が7つの事業所の590名の社員の方に導入しました。導入の決定の背景には、手軽に睡眠状態を把握・改善できることがポイントのように感じます。このサービスは5分のアンケートに答えるだけで自分の睡眠状態・改善策が分析されたレポートが届き、多忙な社員でも手軽に自分の睡眠状態を把握し生活習慣の改善に役立てることができます。なかなか見える化ができない社員の睡眠が手軽に把握や改善ができることは、人事として社内の健康の維持・増進の促進につながりやすい施策と考えられます。
施策を通じて一か月後にアンケートを実施
効果を図るため、1か月後にアンケートを実施しており、結果、よい睡眠をとるために生活習慣改善などの行動にうつしている方が92.3％と、多くの方に行動変容がみられました。また、睡眠だけでなく、食事や運動など健康づくりに重要な生活習慣の改善にも効果が見られました。健康経営は睡眠だけではなく、食事や運動など、健康につながる意識に変化があるようです。施策に伴い、自身の健康に向き合う方も多いようです。
参加者の感想
参加したことで意識改善がされていることがわかりました。下記はその参加者の感想になります。
・以前は、やりたいことややらねばならないことがあると、睡眠時間を犠牲にしていました。しかし、セミナーやスリープチェックを受けたことで、睡眠の重要性を理解し、行動が変わりました。
・自分は睡眠に悩みはありませんでしたが、自分のタイプを理解することで、業務時間を適切に設定することができるようになりました。
・休日の起床時間を意識するようになり、睡眠時間だけでなく質にもこだわりたいと感じました。
・実践しやすい質の良い睡眠の方法やヒントがたくさんあったため、実際に取り入れてみようと思えました。
・少しの変化だけで、眠りに入るのがスムーズになり、翌朝スッキリ目覚めることができるようになりました。
・休日も寝る時間と起床時間を一定にする睡眠のルーティンを取り入れ、ジムに通って運動をすることで、寝つきが早くなったという実感があります。
など、自身の睡眠状態が適切なのかわからない方や、仕事が原因で睡眠に影響がでていたり、どのように改善したらいいかわからない方にとっても、自身の睡眠状況の把握は、具体的な行動へと意識が改善されているようです。また資生堂は、他社と比較して健康経営の取り組み実施状況が低かったため、今後は睡眠という切り口から健康経営により対策を講じていくといいます。
（引用：https://www.neurospace.jp/blog/shiseido?categoryId=118798）
人事と睡眠の関係性について
本記事での事例のように、睡眠は人事にとっても重要な指標と位置付けになってきています。しかし、従業員の睡眠改善によりいきなり採用が増えるということではありません。事例とともに睡眠を含めた企業の健康経営の取り組みを何度も行い、自社に合うやり方を模索することが大切です。しかし、時間やコストも限られています。
今回ご紹介しました事例を参考に、健康経営推進に向け、”睡眠だけ・食事だけ・運動だけ”、など一つだけの改善ではなく、すべてがつながっている意識で企業として取り組む必要があります。そのためには健康経営を目指すロードマップの作成や指標、そこに必要な課題や施策、期間などを決めて社員自らが主体的に取り組む必要があります。
今回は、人事と睡眠の関係性について、睡眠不足がもたらす影響や、労働環境の改善による睡眠促進、そして健康経営と睡眠の関係性についてお話いたしました。企業にとって、従業員の健康や生産性の向上は重要な課題であり、睡眠の改善に取り組むことで、職場事故の減少や労働力の確保などが期待できます。今後は、企業が睡眠を重視することで、より良い労働環境の実現や、従業員の健康維持につながる取り組みが求められるでしょう。
